湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
それから、図書館の居場所づくりということで、先ほどというか、この間、今年の７月末の地方紙、日本海新聞ですけども、境港市の「図書館＝居場所」のキャンペーンの記事が載っておりました。このキャンペーンは県立図書館と県内の市町村図書館が平成２９年度から行っているようです。
それから、図書館の居場所づくりということで、先ほどというか、この間、今年の７月末の地方紙、日本海新聞ですけども、境港市の「図書館＝居場所」のキャンペーンの記事が載っておりました。このキャンペーンは県立図書館と県内の市町村図書館が平成２９年度から行っているようです。
本市におきましては、高齢者サロン、産後サロン、精神障がい者のデイケアなど、様々な居場所づくりの支援に取り組んでいるところであります。様々な相談窓口がありますが、本市といたしましてはどこに相談していいのか分からないと、そのようなお話も先ほど議員のほうからいただきました。その周知を図っていかなければならないと思っております。
校内フリースクールは、広島県や横浜市などでも見られ、名古屋市でも２０２２年度から全１１０校の市立中学校のうち３０校で、順次教室以外の居場所づくりを校内で始めていると。
また、不登校やいじめの未然防止に向けて、教職員一人一人の専門性向上と、学級活動などを通して子どもたちが自己肯定感等を感じることができる居場所づくり、周りの人と関わりながら活躍できる場面を実現する絆づくりにも取り組みました。 小・中学校におけるいじめ・不登校児童生徒の割合は高い状況にありますが、背景には、学校の積極的ないじめの認知、複雑化する家庭環境などが上げられます。
社会的孤立防止サポーターは、まずは地域の居場所づくり活動に携わっておられる方々を中心に育成を図ってまいりたいと考えております。 現在、地域食堂が地域の居場所づくりに重要な役割を担っておりますので、サポーター育成事業は地域食堂の運営に積極的に関わっておられるボランティアの方々を対象に周知し、自発的にお申込みいただくこととしております。
高齢者の置かれている実態を把握し、介護予防の取組に生かすとともに、感染防止対策を行った上でのサロンなど通いの場の再開、離れていても交流できるオンライン認知症カフェの開催、さらには、障がいのある方が仲間や地域の人と交流でき、生活相談もできるような拠点となる地域活動支援センターの設置を支援し、地域での居場所づくりを進めるなど、市民の社会参加を促進してまいります。
放課後の子どもの居場所づくりということで学校の完全５日制の受皿として、いろんな地域がいろんな体験ですとか、宿題をしたりとかというようなこともされていたり、見守りをされていたということもありました。
さらに、地域の様々な人が集う場や子育て支援の場として、地域の大切な居場所となっている市内18か所の地域食堂、こども食堂と、地域食堂に安定的に食材などを提供する地域食堂ネットワークに対して、安心した居場所づくりのために継続した支援を行っているところです。
先ほど話がありました地域協働加算の適切な取組例として、工賃のアップや就労としての居場所づくりが期待されている農福連携による施設外での生産活動が挙げられます。 ここで、高知県安芸市について紹介したいと思います。高知県は冬春ナスの全国１位の収穫量があり、県の主な作物収穫量の割合でも全体の72％を占めています。その中でも安芸市は県内１位の冬春ナスの産地です。
空き家等を活用した居場所づくり、細かい対応をお願いしたいというふうにコーディネーターさんはおっしゃっておられましたので、この辺、きめ細かな支援をお願いしておきます。 続きまして、脱炭素社会の構築について質問いたします。 鳥取市環境局は、温室効果ガス削減の主要施策が環境教育であるとし、本年度から新たな取組を行っております。環境教育で市民の意識の変革を行うことは大変重要であります。
さらには参加支援事業や地域づくり事業を活用いたしまして、世代や属性を超えて交流できる居場所づくりや利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングを行うなど、社会とのつながりをつくるための支援を考えておるところであります。 以上でございます。
また、感染症の影響により生活に困窮されている方々への相談・支援体制の強化、子供たちの安心できる居場所づくりに御協力をいただいているこども食堂の活動支援、県外で頑張っておられる本市出身の学生に市内の農産物や加工品をお届けする応援便など、市民の暮らしを守り、支えるための取組をしっかりと進めてきたところです。
まず、地域食堂ネットワーク運営補助金、フードサポート事業費及び子どもの居場所づくり推進事業費につい てであります。 これらの事業は、子供を中心に地域の様々な人々が集う居場所である地域食堂の開設・運営を行う団体等への 支援と地域食堂が継続的、安定的に運営を行うために必要な食材の確保や運営団体と支援団体が連携し、互いに 支え合うネットワークを支援する事業であり、なくてはならない取組であります。
コロナ禍の影響により、県外の親族等からの支援が受けられない、生活状況が把握できない子育て家庭が増加する中、市内18か所で開設していただいているこども食堂運営団体の皆様には、子供たちの安心できる居場所づくりに御協力をいただき、感謝申し上げます。
中田議員の代表質問に関連しまして、スマート窓口について、不登校の居場所づくりについて、コロナ禍における人権施策についての大要３点の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。 まず初めに、大要１点目、スマート窓口について、目的とその効果について質問いたします。
それから２点目に、社会とつながる居場所づくりが大事であるということです。親にとって一番困ったのは、家に引き籠もっている時期は、どう接していいか、親としては本当に苦しかった、このようにお話しになっておりました。
障がいのある人の社会参画と居場所づくり、また、対します農業の担い手づくりや耕作放棄地の活用などを推進する取組として、各自治体で注目されています。 県内の自治体のある会社で、従業員の６割が障がい者で、高齢者と障がい者を含めると８割になる農業関連会社があります。
近年、本市でも不登校の児童・生徒数の増加傾向が大きな課題になっており、学校の中で大人の評価の目から少し離れた場所での居場所づくりとして学校図書館の重要性が増し、また、コロナ禍の影響で学校図書の貸出し増加があることなどから、図書の充実の必要性がさらに高まっていると考えます。その居場所づくりや図書の活用のためには学校図書館の本の充実が必須であると考えますが、本が古い、足りないという懸念があります。
づくりとして蔵書の選定や配置などにどのよ うな工夫をしているか） …………………………………………………………………………………… 73 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 73 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 73～ 74 雲坂 衛議員（～追及～学校図書館の児童・生徒の居場所づくりとしての
これまでの取組で医療と介護の連携、居場所づくりや生活支援サポーターの養成などの生活支援体制整備などで一定の成果があるものもございますが、まだまだ十分とは言えない現状でございます。この地域包括ケアシステムの構築は、北栄町地域福祉推進計画の推進や重層的支援体制整備事業の実施においても多くの部分で重なるものでございますので、計画の推進と事業の実施に併せて今後も引き続き取り組んでまいります。